2021年3月30日

江ノ島電鉄株式会社
OpenStreet株式会社

江ノ島電鉄株式会社（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役社長：楢󠄀井進、以下「江ノ島電鉄」）、OpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大坂宗弘、以下「OpenStreet」）は、2021年4月より湘南・横浜を中心とした神奈川エリアで、OpenStreetが提供するシェアサイクリングプラットフォーム[HELLO CYCLING]を活用した『SHONAN PEDAL』の提供を開始いたします。
なお、江ノ島電鉄は関東の鉄道会社として初めてHELLO CYCLINGの運営事業者となります。

■背景
江ノ島電鉄では、現在湘南エリアでのMaaS※1実装に向けた実証実験「湘南MaaSプロジェクト」を通じて、日常生活や観光で集うお客様に対し、移動の利便性と楽しさを提供する取り組みを進めております。
当プロジェクトの第2弾として、江ノ島電鉄とOpenStreetは業務提携を行い、シェアサイクリング事業を開始いたします。

■シェアサイクリングの魅力
住宅地、商業施設、鉄道・バスの駅前など、街なかの様々な場所にステーションを設置することで日常生活の利用としても利便性が高いほか、駅から離れた魅力ある観光スポットや飲食店へのアクセス向上により、活発な移動を通じた地域活性化としても期待されています。加えて、昨今の社会情勢の変化により、自転車利用は「密」を避けた移動手段としても需要が高まっています。

■江ノ島電鉄とOpenStreetが”SHONAN PEDAL”を提供する価値
シェアサイクリングは、公共交通における新たなマイクロモビリティとして、鉄道・バス事業と有機的な連携を行い、新たな時代に即した移動の価値創出と地域経済の活性化に貢献してまいります。
両社はこのサービスの提供により、地域にお住いのお客さまに対して、交通不便地域でのラストワンマイルの補完や、「もっと気軽に」「時間帯・道路混雑を気にせず」移動したいといった交通混雑の不満解消に寄与し、移動需要に応えることが可能です。さらに、自転車による移動範囲の拡大を通じて地域の暮らしをさらに楽しむ価値を提供してまいります。
また、観光で訪れるお客さまには、国道134号線を中心とした海沿いを自転車で「楽しみながら気持ちよく」移動することを新たな観光コンテンツとして提供し、湘南地域の新たな魅力発見や観光周遊の回遊性向上に向けた価値提供をしてまいります。

■江ノ島電鉄とOpenStreet（SHONAN PEDAL）　今後の展開
両社では今後、鉄道やバスなどの既存公共交通とシェアサイクリング、周遊観光をMaaSを通じて連携するべく、MaaSアプリ「EMot」を活用し、サービスの多様化を目指します。また、地域自治体などと協調してステーション整備を進めることによって、地域交通政策、地域観光政策に貢献してまいります。
本事業は、SDGｓ※2で提唱されている目標のうち、「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」という点において、世の中が持続的に発展していくことに貢献しています。加えて、今後、利用されたルートや回数などを収集したビッグデータを観光・公共交通機関やMaaSへ活用することを展望しております。

■ 湘南・横浜を中心とした神奈川エリアにおけるシェアサイクリングサービス『SHONAN PEDAL』概要

●サービス内容について

利用方法	ウェブサイト(https://shonanpedal.hellocycling.jp/)で会員登録した後、スマートフォンアプリ『HELLO CYCLING』よりご予約ください。
利用料金	70円／15分（最大1,000円／12時間）
利用可能時間	24時間ご利用可能です。

●ステーション設置場所・自転車設置台数について

詳しいステーションの場所、自転車の貸出・返却可能台数については、ウェブサイト(https://shonanpedal.hellocycling.jp/)またはスマートフォンアプリ『HELLO CYCLING』上でご確認ください。

●SHONAN PEDALロゴ

●HELLO CYCLINGロゴ

 

●SHONAN PEDAL　シェアサイクリング用自転車

●HELLO CYCLINGについて
「HELLO CYCLING」はOpenStreetの提供するシェアサイクリングプラットフォームです。アプリでステーションの検索から自転車の利用予約、決済までの手続きを簡単に行うことができます。また、好きなステーションを選んで返却できます。「HELLO CYCLING」の詳細はこちら（https://www.hellocycling.jp/）をご覧ください。

※1 MaaSについて
MaaSとは、地域住民や旅行者それぞれの移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。

※2 SDGsについて
2015年国連サミットで採択。持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals)。
国連が提唱した「地球上の誰ひとりとして取り残さない」の合言葉をもとに、全ての国と地域が持続的に発展していくために決めた世界共通の17の目標を指します。