2022年3月18日

OpenStreet株式会社

　モビリティのシェアリングプラットフォーム「HELLO CYCLING」「HELLO SCOOTER」およびスマートパーキング「BLUU」を提供するOpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：工藤 智彰、以下「OpenStreet」）とさいたま市は、シェアモビリティを活用した市民サービスの向上や地域の活性化に向け、包括協定を締結します。

OpenStreetが展開するマルチモビリティのシェアリングサービスは、全国20都道府県、約200市区町村以上（※2022年3月時点）で展開されており、日常利用や観光利用、ビジネス利用などあらゆるシーンにて、いつでもどこでも自由に移動できる身近な移動手段としてご利用いただいております。また、コロナ禍において密を避ける移動手段が求められている中、シェアサイクルなどの活用も期待されています。
OpenStreetは本協定締結により、さいたま市民の皆様の日々の移動や、観光回遊性の向上を促進します。また、利用されたルートや回数などを収集したビッグデータを活用し、魅力のあるまちづくりへの活用を展望しております。

■協定式
日　時　令和4年3月29日(火)午後4時15分から午後4時30分まで
場　所　さいたま市役所本庁舎4階 政策会議室
出席者　さいたま市長 清水 勇人、OpenStreet 株式会社 代表取締役社長CEO 工藤 智彰

■連携事項
(1) まちづくりに関すること
(2) 環境保全に関すること
(3) 地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること
(4) 産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること
(5) シティセールス、観光振興に関すること
(6) スポーツ、文化、芸術の振興に関すること
(7) 健康増進に関すること
(8) 高齢者支援、障害者支援に関すること
(9) 子育て支援、子ども・青少年育成に関すること
(10)農業の振興、地産地消の促進に関すること
(11)その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること

■今後の主な取り組み
◯まちづくり、環境保全に関すること
・シェア型マルチモビリティの実証実験
大宮とさいたま新都心において実証実験を実施している
電動アシスト付自転車やスクーター、超小型EVのシェアリングサービスの
更なる普及拡大を図ります。

◯地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること
・防災カードの発行
災害発生時にさいたま市の職員が、避難所等へシェアサイクルで
参集できるシステムを作ります。

◯産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること
・PR協力
HELLO CYCLINGのアプリ上に、さいたまスイーツに関する情報を出し、
シェアサイクル利用者へのPRを進めます。

■リリースに関する問い合わせ
OpenStreet株式会社　広報担当　pr@openstreet.co.jp