2022年7月13日
OpenStreet株式会社

シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」、マルチモビリティシェアリングプラットフォーム「HELLO MOBILITY」およびスマートパーキング「BLUU」を提供するOpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：工藤 智彰、以下「OpenStreet」）は、「HELLO CYCLING」のステーション数が全国で5,000箇所を突破したことをお知らせいたします。シェアサイクル市場におけるステーション数は日本最多となります(※1)。
(※1)日本マーケティングリサーチ機構調べ

「HELLO CYCLING」は2016年11月のサービス開始以降、同プラットフォームを活用してシェアサイクルサービスを運営する35社のパートナー企業と協力してサービスを拡大し、2022年7月1日時点で全国20都府県、約200市区町村でシェアサイクルサービスを展開しています。そのうち79自治体とは協定を締結し、地域の皆様のより便利で快適な移動を実現する街づくりに取り組んでおります。

・シェアサイクルサービス展開実績　※2022年7月1日時点
ステーション数：約5,000箇所
自転車台数：約21,000台
展開都府県数：20都府県
市区町村数：約200市区町村
登録ユーザー数：約140万人

■シェアモビリティサービスからの発展的な取り組み
OpenStreetと包括協定を締結している埼玉県さいたま市および「災害時における支援の協力に関する協定」を締結している東京都稲城市とは、防災活用に関する取り組みを行っています。具体的には、災害発生時に指定避難所へ移動する自治体職員への「HELLO CYCLING」の電動アシスト付自転車の無償提供や、住民がスマートフォンやラジオを充電する際に電動アシスト付自転車に付いているバッテリーを自立型電源として活用してもらうなど、移動以外の付加価値を加えた連携を進めております。

また、大宮駅・さいたま新都心周辺地区においては、国土交通省の先行モデルプロジェクトに採択され、さいたま市スマートシティ推進コンソーシアムにおいて、自転車・スクーターや超小型EVの貸出・返却や、太陽光や風力で発電した再生可能エネルギーをモビリティに給電できる、「マルチモビリティステーション」を地域の交通結節点となるような場所へ設置し、脱炭素社会への貢献や、MaaSの促進をしています。

■今後の取り組み
OpenStreetのシェアモビリティサービスは、従来の通勤・通学・観光目的の利用に加えて、コロナ禍においてリモートワーカーが自宅近辺の移動に活用する等、多様な目的でユーザーにご活用いただき、利用回数は年々増加しております。今後も、ユーザーにより便利に利用いただけるよう、更なるステーション数・展開地域の拡大およびサービス向上を目指していきます。

また、2022年には環境配慮型モビリティの導入をさらに進め、ユーザーの移動ニーズに幅広く応えるとともに、新たな移動に関する体験価値を提供します。加えて、モビリティが利用されたルートや回数などのビッグデータを収集し、自治体や開発事業者と連携して交通施策や観光施策、環境施策などに活用し、より暮らしやすい街づくりを推進していきます。

■リリースに関する問い合わせ
OpenStreet株式会社　広報担当　pr@openstreet.co.jp